相続税とは
相続税は相続財産が一定額を超えた場合に発生いたします。平成27年の税制改正により、相続税の基礎控除額が従来の６割に引き下げられました。今後、より多くの方が相続税申告の対象となると思われます。申告を適切に行うことで受けられる軽減措置も、申告をしなかったために受けられなくなる場合もございます。不安に思われている方は是非、電話かお問い合わせフォームよりご相談ください。
相続対策
1）生前贈与の活用
＜暦年贈与＞年間110万円までの贈与は無課税
１年間の贈与額ー基礎控除額110万円＝課税価格となり、110万円以下なら税金はかかりません。基礎控除額は贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに１年間に110万円です。同一年に複数の人から贈与を受けた場合でも、贈与者の人数に関わらず贈与された側は合計金額から控除できるのは基礎控除額の110万円です。（※相続発生３年以内に贈与された財産は相続財産として加算されます。）
＜相続時精算課税贈与＞2,500万円まで非課税で贈与
60歳以上の祖父母・父母から20歳以上の法定相続人及び孫にへ、合計2,500万円まで非課税で贈与できる制度です。担し、贈与した方が亡くなり相続が発生した時に、贈与された財産も相続税の加算対象となります。この制度を一度利用すると「暦年贈与」の制度は利用できなくなります。
＜教育資金一括贈与＞1,500万円まで非課税で贈与
平成25年にスタートしたこの制度は平成31年3月31日までの限定的制度です。子や孫が30歳になるまでに教育資金として使い切れば贈与税はかかりません。祖父母の元気な内に一括贈与でき、暦年贈与との併用も可能です。大きな節税対策地して高齢者に人気です。しかし「指導する者の名前」で出る領収書を金融機関へ提出しなければいけない 等、面倒な面もあります。
＜結婚・子育て資金の一括贈与＞1,000万円まで非課税で贈与
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの限定的制度です。祖父母や父母から20歳から50歳未満の子や孫に1,000万円まで非課税で贈与することができます。「教育資金一括贈与」と同じく、金融機関に領収書を提出しなければいけません。
2）財産評価引き下げによる対策
＜現金・預貯金を不動産に変えてアパート経営をする。あるいは自分の土地にアパートを建築する＞
自分の土地にアパートを建築すると、その土地は「貸家付土地」となり評価額が20%以上下がります。その割合は地域ごとに異なり税務署の発行する「路線価図」に定められています。アパートを建てた土地は「小規模宅地の特例」適用対象となり、適用された場合200㎡までの部分は評価額が50%下がります。建物は建築されたと同時に評価額が40%ほど下がり、アパートを立てるために銀行から借金した場合、その金額は相続財産から引かれて計算されます。このようにアパート経営には大きな節税効果が見込めます。
「小規模宅地の特例」とは相続税を払うために自分の住んでいる土地を売るなどと云う事態にならないために設けられた制度です。この制度を利用できるのは①被相続人の配偶者が土地を取得した場合。②被相続人と同居している親族が土地を取得した場合。③被相続人と同居している配偶者や親族がいない場合、同居していない親族（その親族が賃貸住宅に住んでいる）がその土地を取得した場合。になります。「小規模宅地の特例」には条件が細かく規定されていて、なかなか分かりづらいものです。詳しくは税理士にご相談ください。
不動産関連にも精通しております。（宅建資格有り）
相続税に関するよくある質問
- 相続税がかかる場合とは、財産総額がいくら以上の場合ですか？
- 相続税とは、亡くなった人の財産の相続人が支払わなければならない税金です。相続税には基礎控除というものがあり、残された財産の総額が一定金額以下の場合は相続税を払わなくてもよいというものです。基礎控除は3000万円＋法定相続人の人数×600万円です。例えば法定相続人が２人の場合、基礎控除の額は4200万円となり、相続財産が4200万円以下の場合、相続税は払わなくてよいことになります。
- 相続税の申告はいつまでにすれば良いのですか？
- 相続が発生してから10ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。相続が発生するとは、その方が亡くなった時です。
- 遺産相続にはどのような遺産が含まれますか？
- 貯金、現金、家、土地、貴金属、車、有価証券、家財道具が遺産になります。お墓や墓地、仏壇・仏具等先祖供養に当たるものには相続税はかかりません。生命保険金、死亡保険金、死亡退職金、高額な弔慰金は遺産ではありませんが、「みなし相続財産」として相続税に課税されます。
相続税と贈与税はどのように違うのですか？- 相続税は相続が発生した時に、遺産を相続する人に課せられる税金です。それに対し、贈与税は生きている人から生きている人に、無償で贈与される財産に課せられる税金です。贈与税は１年間に110万円を超えると課せられる税金ですが、「相続時精算課税制度」を利用すると、2500万円まで非課税となります。「相続時精算課税制度」とは、贈与した方が亡くなり相続が発生した時に、贈与された財産も相続税の課税対象になるため、このような名称になっています。贈与税は相続税逃れがないようにするために作られた制度であり、税率が高く設定されてます。
